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【中古譲渡】PSE法/電気用品安全法の恐怖【禁止】 3

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3:目のつけ所が名無しさん :2006/03/20(月) 01:54:42 [sage] 時系列 ○２００１年０４月 　　・電気用品安全法（電安法）施行 　　　　　→　安全基準は旧法（電気用品取締法）と大して変わっていない 　　　　　→　基準認証制度改正（マンション強度偽装でおなじみ、国→民間機関への移行とか）のために制定 　　　　　→　安全四法（電気製品、消費生活用品、ガス、液石）の改正として一括され、電安法個別の審議はされていない ○２００１〜２００５年 　　・経産省はパンフ１９万部、説明会８０カ所で周知に努める 　　　　　→　中古業者が含まれているという文章は一切無し 　　　　　→　古物商を管轄する警察庁への通知はしていない 　　○２００３年４月・PSE法の製造の猶予期間が切れる（一部製品を除く） 　　　　　→　修理に際してPSEマークを貼付するなどという話はでなかった 　　○２００５年１０月・PSE法以外の安全四法の猶予期間が切れる 　　　　　→　中古販売規制は行われなかった
4:目のつけ所が名無しさん :2006/03/20(月) 01:57:37 [sage] ○２００５年１１月（以下の２点の前後関係は不明） 　　・ハードオフが「中古品も対象になるか」経産省に問い合わせる 　　　　　→　しばらくして「対象になる」と回答あり　ただし一般には公開されず 　　・経産省環境リサイクル室がリサイクル業者に「電気用品安全法に関する調査依頼」アンケート送付（１１／１９） 　　　　　→　アンケート対象は大手（ハードオフ，生活倉庫）８００店、中小２００店（大手家電メーカーの傘下） 　　　　　→　アンケート文書にはこんな文言 　　　　　　「来年４月から販売できなくなることもありますので、念のため、お伝えします」 ○２００６年 　　・１月：ハードオフ等大手リサイクル業者が、ＰＳＥマーク無し商品の買取中止を表示 　　※周知活動は一切無かったが、これを見た人たちが、独自に討論・問い合わせを開始 　　・２／１０：経産省ＨＰ（Ｑ＆Ａ）ではじめて「中古品も対象」との記載が出る 　　・２／１５：経産省から中古品規制についてはじめて警察庁に通知する 　　・２／１３〜１９：ブログ「谷みどりの消費者情報」炎上して閉鎖 　　・２／１７：二階大臣、経産省HP会見ページで「もったいない」家電は「発展途上国」へと示唆 　　・２／２４：二階大臣、周知徹底が不十分であったことを認める発言 　　・３／０１：迎審議官が「中古は旧電取法から排除されてないと解釈している」と答弁 　　・３／１４：経産省ＨＰ（Ｑ＆Ａ）に「中古品対象は法制定時から」と追記
5:目のつけ所が名無しさん :2006/03/20(月) 03:58:15 世界的に言われている地球の環境を考えたリサイクル精神に反する悪法 国内に止まらず他国政府や世界的環境団体も動かせる予感がする
6:目のつけ所が名無しさん :2006/03/20(月) 04:09:56 いくら検査所を増やしたって問題は解決にならないでしょ。 検査所の費用は税金。 経産省の失策で納得できない施設になんで税金でとんでもない。 http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/jyouho/reports/H16_4/H16_4.html 経産省の資料で、劣化による事故は、全体の事故のうちのたった２％ですよ。 事故の中のですよ！ これが分母が家庭の家電全体となったら、宝くじどころではありません。 天文学的な微々たる数字です。 しかも１５・１６年度と死亡・ケガした人ともに０。０です！ これに２兆円以上も税金をつぎ込む価値がどこにあるんでしょうか？ しかも高価なビンテージの価値という資産まで失って。 環境破壊も加えると、とんでもない額の国民の財産の消失でしかありません。
7:目のつけ所が名無しさん :2006/03/20(月) 11:38:49 >>971 今週にでも発表対象外をしないと規制がはじまるでしょうが・・・ >>974 リストはおそらく有名無実になると思うよ。 それを前提で策定しているかどうかはわからんけど。 随時リストに追加される状態になったら、売る側も大丈夫だろうとチェックしないし、 役所も市場のチェックどころじゃなくなってくる。 ほとんどポーズに近い。 おそらく、半年・1年たったら中古品は「実情を鑑み」規制対象外ってなると思う。 ＞さて冷蔵庫をビンテージにする理屈考えるか たとえば1950〜60年代のＧＥ製なんてデザイン的に室内装飾的価値は結構昔から評価されて 雑誌やグラビアの小道具などによく登場するわけで。 でもどこからがビンテージかなんて主観の問題だから、そもそも「ビンテージはＯＫ」なんて 矛盾がある。 第一根本原則の「安全性の追求」がビンテージだけは解除という理屈も変。 結局は既得権として、法的に制限できないものを無理に規制しようとしてくるから論理のほころびが 出てきてしまっている。
8:目のつけ所が名無しさん :2006/03/20(月) 11:47:13 関連スレ 馴れ合い　→　大規模OFF 電気用品安全法（PSE法）反対OFF part5 http://off3.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1142319047/ 【東京】電気用品安全法(PSE法)反対OFF in 東京 http://off3.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1142502007/ 国民の正当な権利を行使しよう
9:目のつけ所が名無しさん :2006/03/20(月) 20:40:23 経産省は多くの町のリサイクル店を極簡単な届出だけで「電安法上の製造事業者」にしよう としている。 これで簡単な検査だけで中古品にＰＳＥマークを貼ることができるようになるとしている。 このための無料出張検査や指導、500箇所の天下り検査所の開設など、経産省が強力な バックアップをする。 規制緩和は結構なことだけど、これはやりすぎではないのか。 「電取法」→「電安法」での「製造事業者」になるための敷居が下がりすぎていないか。 当面は「電取法」で規制された中古品にリサイクル店がＰＳＥマークを貼るのだから何とか 安全性は確保されるだろう。電安法の技術基準は電取法のそれと同等またはそれ以下だからである。 また、経産省のＱ＆Ａのように 　・万が一事故が発生して製造物責任法による責任を追及されても、元の製造事業者が責任を 　　取ってくれる。 　・商標法上、特許法上、意匠法上、不正競争防止法上の責任も、元の製造事業者が持つので 　　中古業者には関係ない。 という言い分で済むかも知れない。（本当かは？） しかし、こういった中古屋が「外観／動作／絶縁耐力検査」のみで電気用品安全法のすべての 技術基準を満足すると勘違いしまいか。 すべての電安法の技術基準を満足しない製品（新品）が乱発されはしまいか。 まさか、電安法上の製造事業者は上の多くの法律の事業者とは関係ないと勘違いしないか。 万が一、極簡単に製造事業者になった怪しげな会社が堂々とＰＳＥマークを付けてきたら、 一般消費者にはＳＯＮＹや松下電器のＰＳＥマークと区別はつくだろうか。 将来の電気製品の安全性に何が起きるか容易に想像が付く。
10:目のつけ所が名無しさん :2006/03/20(月) 20:45:40 [sage] 「経産省の言い分」を整理してみました。（参照）K3の例のHPなど ------ 中古業者がＰＳＥマークのない中古品（ただし電取品）を販売するのはとっても簡単。 　１．届出を行う。 　２．自主検査を行い技術基準に適合しているかを確認する。 　３．記録を作成し保存する。 でＰＳＥマークを貼って販売できる。中古業者はみんなそうしなさい。 ・届け出は氏名・住所、取り扱う電気用品の型式等を届け出る。極簡単で無料。 　これで電安法上の製造事業者になれる。 ・自主検査は「外観／動作／絶縁耐力」を確認するだけ。 　電取品（銘板等の「▽〒マーク、○〒マーク、Sマーク」または　「電気用品取締法に基づく表示」あり） 　なら詳細な電安法の技術基準の適合確認は不要。 　だって電安法の技術基準は電取法のそれと同じ（またはそれ以下）なんだし、買い取ったものを 　改造などせずにそのまま売るだけなんだもん。 　元の製造事業者が電取法の技術基準を保障してくれているので、すべての電安法の技術基準はＯＫ。 　それに、万が一事故が発生して製造物責任法による責任を追及されても、元の製造事業者が責任を 　取ってくれる。 　また、商標法上、特許法上、意匠法上、不正競争防止法上の責任も元の製造事業者が持つので 　中古業者には関係ないよ。 　したがって「その現物に対して外観／動作／絶縁耐力の確認」を行えばＯＫ。 　このうち、絶縁耐力（1000V／1分間）がちょっと難しいけど、電気を少しかじった人なら簡単にできるよ。 　測定器は10万円程。　できないなら無料で出張検査や指導もしてあげる。　500箇所の甘下り検査所も作る。 ------ 以上、経産省の言い分としてはこれでよろしいか？ よろしいとすれば突っ込みどころ満載。
11:目のつけ所が名無しさん :2006/03/20(月) 20:55:03 本日付の新聞に、経済産業省のPSE法に関する「お知らせ」が掲載されています。経済産業省も、いい加減にしないと、こんなデタラメな「ウソ」と「ごまかし」を続けているようでは、日本の産業政策に汚点を残します。しかも税金を使っているのですよ、これは。 電気用品の不具合が原因で、平成16年には 「約1000件の事故が発生しています。」 と書いてあります。 今、問題になっているのは中古の電気用品ですから、この1000件という数字は、如何にも中古に関わる数字のように感じる訳ですが、これは「ごまかしの数字」です。 経産省が出典にしている独立行政法人製品評価技術基盤機構の、平成16年度「事故情報収集制度報告書」を調べてみました。 家庭用電気製品の平成16年度の事故報告件数は、確かに1,024件です。しかし経年劣化いわゆる「中古」であることに起因する事故は、22件しかなく、 そのうち更に人的被害（死亡・重傷・軽傷）が発生している事故は0件です。この報告から分かることは、経年劣化を理由としてPSEマークを貼付することを強制する立法事実は無い、ということです。 従って、このお知らせの冒頭に出てくる 「事故から守るため」に「PSEマークを付すること」というのは全く論理整合性を欠いています。 「PSEマーク」をすべての電気用品に付したいというのは、「安全」の為ではなく経産省の「わがまま」あるいは「ミス隠し」の為です。
12:目のつけ所が名無しさん :2006/03/20(月) 21:13:02 ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20060320/fls_____detail__055.shtml ＰＳＥ見直し求め要望書　中古販売業者ら経産省に 電気用品安全法に基づく「ＰＳＥマーク」がない中古家電などが４月から販売できなくなる問題で、 中古販売業者らでつくる「ＰＳＥ問題を考える会」（小川浩一郎発起人代表）は２０日、経済産業省を訪問し、制度の見直しを求めた。 業者と個人合わせて約１９００人分の署名と要望書を提出した。 小川代表らは、経産省の福田秀敬消費経済政策課長と会談。 ＰＳＥマークを付けるための自主検査の円滑な実施に向けて経産省が、どう支援するかなど具体策を話し合った。 同会と経産省は２４日にも再会談し、対応策の具体化を進める。 要望書は、電気用品安全法は周知不足の上、自主検査のコスト負担が重く、 大半の中古販売業者が対応することは「事実上不可能」と指摘。 全国のリサイクルショップで、低価格の家電製品が買えなくなり、使える家電製品がごみになると訴えた。 その上で、すべての中古品をＰＳＥの適用から除外するとともに猶予期間の延長を要請した。 ＰＳＥ問題で、経産省は１４日に、音楽家らの反発に配慮、希少価値の高い楽器などを対象外とするなどの見直しに乗り出している。
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