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【中古譲渡】PSE法/電気用品安全法の恐怖【禁止】 3
11:03/20(月) 20:55
本日付の新聞に、経済産業省のPSE法に関する「お知らせ」が掲載されています。経済産業省も、いい加減にしないと、こんなデタラメな「ウソ」と「ごまかし」を続けているようでは、日本の産業政策に汚点を残します。しかも税金を使っているのですよ、これは。

電気用品の不具合が原因で、平成16年には
「約1000件の事故が発生しています。」
と書いてあります。

今、問題になっているのは中古の電気用品ですから、この1000件という数字は、如何にも中古に関わる数字のように感じる訳ですが、これは「ごまかしの数字」です。

経産省が出典にしている独立行政法人製品評価技術基盤機構の、平成16年度「事故情報収集制度報告書」を調べてみました。

家庭用電気製品の平成16年度の事故報告件数は、確かに1,024件です。しかし経年劣化いわゆる「中古」であることに起因する事故は、22件しかなく、
そのうち更に人的被害(死亡・重傷・軽傷)が発生している事故は0件です。この報告から分かることは、経年劣化を理由としてPSEマークを貼付することを強制する立法事実は無い、ということです。

従って、このお知らせの冒頭に出てくる
「事故から守るため」に「PSEマークを付すること」というのは全く論理整合性を欠いています。

「PSEマーク」をすべての電気用品に付したいというのは、「安全」の為ではなく経産省の「わがまま」あるいは「ミス隠し」の為です。

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