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【中古譲渡】PSE法/電気用品安全法の恐怖【禁止】 3
1:零細中古オーディオ専門店◆hdFryMLk5w 03/20(月) 01:20 [sage]
電気用品安全法（通称PSE法）とは？
平成18年3月31日で法施行猶予期間5年が終わり、PSEマークなき家電製品の大多数は
事業としての譲渡は不可能になります。なお、ゲーム機本体やAV機器も規制対象に
なります。

これにより家電リユース市場が崩壊するほか、個人間のネットオークション取引でも 省24
2:零細中古オーディオ専門店◆hdFryMLk5w 03/20(月) 01:23 [sage]
電気用品安全法について（経済産業省のホームページ）
URL http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/index.htm
電気用品安全法の概要
URL http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/outline/hou_outline.htm
電気用品安全法の経過措置の終了に伴う電気用品の取扱いに関して URL http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/keikasochi/keikasochi_q&a.htm
省18
3:03/20(月) 01:54 [sage]
時系列
○２００１年０４月
　　・電気用品安全法（電安法）施行
　　　　　→　安全基準は旧法（電気用品取締法）と大して変わっていない
　　　　　→　基準認証制度改正（マンション強度偽装でおなじみ、国→民間機関への移行とか）のために制定
　　　　　→　安全四法（電気製品、消費生活用品、ガス、液石）の改正として一括され、電安法個別の審議はされていない 省16
4:03/20(月) 01:57 [sage]
○２００５年１１月（以下の２点の前後関係は不明）
　　・ハードオフが「中古品も対象になるか」経産省に問い合わせる
　　　　　→　しばらくして「対象になる」と回答あり　ただし一般には公開されず
　　・経産省環境リサイクル室がリサイクル業者に「電気用品安全法に関する調査依頼」アンケート送付（１１／１９）
　　　　　→　アンケート対象は大手（ハードオフ，生活倉庫）８００店、中小２００店（大手家電メーカーの傘下）
　　　　　→　アンケート文書にはこんな文言 省18
5:03/20(月) 03:58

世界的に言われている地球の環境を考えたリサイクル精神に反する悪法

国内に止まらず他国政府や世界的環境団体も動かせる予感がする

6:03/20(月) 04:09
いくら検査所を増やしたって問題は解決にならないでしょ。
検査所の費用は税金。

経産省の失策で納得できない施設になんで税金でとんでもない。

http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/jyouho/reports/H16_4/H16_4.html 省19
7:03/20(月) 11:38
>>971
今週にでも発表対象外をしないと規制がはじまるでしょうが・・・

>>974
リストはおそらく有名無実になると思うよ。
それを前提で策定しているかどうかはわからんけど。 省25
8:03/20(月) 11:47
関連スレ

馴れ合い　→　大規模OFF

電気用品安全法（PSE法）反対OFF part5
2chｶｺ 省12
9:03/20(月) 20:40
経産省は多くの町のリサイクル店を極簡単な届出だけで「電安法上の製造事業者」にしよう
としている。
これで簡単な検査だけで中古品にＰＳＥマークを貼ることができるようになるとしている。
このための無料出張検査や指導、500箇所の天下り検査所の開設など、経産省が強力な
バックアップをする。
規制緩和は結構なことだけど、これはやりすぎではないのか。 省28
10:03/20(月) 20:45 [sage]
「経産省の言い分」を整理してみました。（参照）K3の例のHPなど
------
中古業者がＰＳＥマークのない中古品（ただし電取品）を販売するのはとっても簡単。
　１．届出を行う。
　２．自主検査を行い技術基準に適合しているかを確認する。
　３．記録を作成し保存する。 省29
上次新書写板覧設AA
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